八幡市議会 2018-10-09 平成30年度決算特別委員会−10月09日-07号
人権学習そのものは僕は否定をするわけでもないし、広く今、民族差別の問題とかも含めていろいろなことが起こっていますから、同和問題も含めてやったらいいと思いますが、ここで書かれている、中学校で地域の方からわざわざ話をしていただいて学習をする。
人権学習そのものは僕は否定をするわけでもないし、広く今、民族差別の問題とかも含めていろいろなことが起こっていますから、同和問題も含めてやったらいいと思いますが、ここで書かれている、中学校で地域の方からわざわざ話をしていただいて学習をする。
京都でも今から９年前の２００９年に発生した京都朝鮮初級学校襲撃事件では、最高裁の決定によって一連の行為を民族差別と認め、損害賠償の支払いと街頭行動の差しとめを命じた大阪高裁判決が確定したところであります。 宇治市においても、在日韓国朝鮮人が多く居住するウトロ地域では、何度か街宣車が押し寄せ、公営住宅建設に対する非難と居住者への差別的言動が繰り返されました。
次に、３番目、広報が特定の国や民族への反感を広げる危険をどう考えているかについてですが、ヘイトスピーチや民族差別が社会問題の一つとなっている状況の中で、広報における特定の国や民族に対する差別意識への配慮が必要であるということは、十分認識しているところであります。
また平成２１年、２００９年の京都朝鮮初級学校に対する襲撃事件では、昨年１２月９日の最高裁決定により、一連の行為を民族差別と認め、損害賠償の支払いと街宣活動の差しとめを命じた大阪高裁判決が確定したところであります。
【４】民族差別をあおるヘイトスピーチの根絶、立法措置を含めて、政治が断固たる立場に立つ。【５】「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力を尽くす。この五つの基本姿勢を提唱していますが、市長の感想をお聞かせください。
２００９年に起きた京都朝鮮第一初級学校に対する襲撃事件は、昨年１２月の最高裁決定により一連の行為を民族差別と認め、損害賠償の支払いと街宣活動の差し止めを命じた大阪高裁判決が確定した。また、２０１１年、奈良県御所市の水平社博物館前における被差別部落の住民や出身者を中傷・侮辱する街宣行為に対して、奈良地裁はこれを差別と認め、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡している。
平成２１年の京都朝鮮第一初級学校に対する襲撃事件では、昨年１２月９日の最高裁決定により、一連の行為を民族差別と認め、高額の損害賠償を認めた大阪高裁判決が確定したところである。 そのような事例のヘイトスピーチは、単なる侮辱にとどまらず、在日朝鮮・韓国の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない。
第１は、村山談話、河野談話の継承、第２は、日本軍慰安婦問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すこと、第３に、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは侵略戦争肯定の意思表示であり、行わないこと、第４に、民族差別をあおるヘイトスピーチ根絶の立法措置など、政治が断固たる立場に立つこと、第５に、村山談話、河野談話で政府が表明してきた過去への誤りの反省の立場を、
戦争は経済と民族差別で繰り返されておりますが、もう醜い争いに終止符を打つことを学ぶべき危険な時代に突入しているとの自覚が必要だと思います。 次に、島根県松江市の教育委員会の「はだしのゲン」の閲覧制限が大問題になっています。湯崎英彦広島県知事は、８月２０日、記者会見で、「閲覧制限する必要はない。ゲンは教育的意義が高いと思う。」
橋下氏は、性差別と民族差別を高圧的に繰り返し、被害者を苦しめ、押さえつけるセカンドレイプの暴力を行ってきたわけで、その地位を利用し、本音を盾に、みずから先頭に立って女性を侮辱していることは言語道断であり、公人としての資格はありません。向日市議会の名誉にかけて、この決議を上げることが心ある向日市民が期待する唯一当然の議会の姿であると考え、賛成とさせていただきます。
一方では、在日朝鮮人・韓国人が多く居住する地域に対して「朝鮮人は殺せ」という、そういった民族差別デモが繰り広げられています。こういった人権がまさに侵害された場合に、それを救済する制度、法律がないわけであります。
それに民族差別とかそういうものもそうだと思います。しかし、部落差別は別に地区内の人も地区外の人も何の身体的変わりもありませんわ。働く能力も一緒です。そんなものがそんな男女差別や人種差別の解決を全部できないと部落問題が基本的に解決された状況にならないというふうな状況にはならないと思います。
新聞によりますと、文科委員らが視察した東京朝鮮中高級学校の教員は、除外はいじめであり、弾圧であり、支給は当然の権利であり、不支給は民族差別であると言い切っています。それは憲法が示している差別ではなく、区別であります。私たちの住む日本は主権在民の民主主義国家であります。憲法は国民の教育を受ける権利の平等性を保障していますが、外国人子女の教育観については何ら述べていません。そこに区別があるのです。
これは、民族差別であるというふうに考えておりまして、全く形としては違う差別であるというふうに考えております。人権啓発課といたしましては、国籍、あるいは民族、文化の違いを認め合う社会の構築が大切であるというふうに考えております。 ２点目の部落差別がなくなったとき、行政の目標としておかしいのではないかという質問でございます。
戦前から戦後にかけてこの地域では，民族差別，部落差別，その他貧困にあえぐ様々な境遇の人々が肩を寄せ合い生きてきました。戦前は，九条ネギで有名な京野菜を栽培する閑静な農村地帯であり，戦後は鉄鋼所や染色工場や廃品回収従事者などが住み，また低賃金労働者として朝鮮人の集住地域が広がりました。
人権にかかわる問題が就労問題だったら、それは部落差別問題、それから民族差別問題、それから障害者に対する差別問題、女性に対する差別問題、こういうね、それから学歴社会に対する差別問題、事象をとらまえて、どうやっていくかということをやろうと思えばですね、必然的に都道府県事業に任せていかなければならない状態になってると僕は思うんです。
今回の不幸な拉致事件で、向日市内の三世・四世の方々が、いわれない民族差別に遭わないよう、切に願っております。我々がアメリカの言いなりになって、そのしり馬に乗って平和憲法を失う前に、ようやくアジアの平和が進み国交が回復することは、大切なことであると考えます。
さらに日本にはいわれなき民族差別が残っている。租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」「在日朝鮮人の納税に関しては朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである」 真に信じがたいことですが、このように税務署職員に主張すると、税務署職員は返答に窮し、朝鮮商工人の納税額を減らすことを認めてきたということです。
顧みれば１８７５年、雲揚号江華島侵略以降、日清戦争、義兵弾圧、日露戦争に続いて、１９０５年から４４年に及んだ激しい民族差別と過酷な植民地支配によって朝鮮人民を徴兵し、数百万人を強制連行し、強制労働させ、創氏改名と称し名前まで奪い、世界に例のない人権じゅうりんを繰り返し、そのことによって民族の分断という悲劇を強いた日本の責任を痛感いたします。
この計画の中に、外国人の人権問題として、近代における植民地支配に起因して、日本に定住している在日韓国・朝鮮人が、依然として民族差別により市民生活上の差別や偏見を受けている問題を初め、国籍・民族・皮膚の色・文化の違いにより、精神的及び制度的な壁、バリアが築かれ、さまざまな場面で社会への平等な参加が阻害されていることに関する問題と現状を認識され、外国人は地域の一員として生活しているにもかかわらず、言葉や